設立趣旨

  船橋市においては、今後、総人口を上回るペースで高齢者人口が増加し、平成37年には、約4分の1の市民が65歳以上になること、特に75歳以上の人口は現在と比較するとほぼ倍増することが見込まれています。

 

 また、船橋市が平成22年11月に実施した「高齢者生活実態調査」において、約6割の高齢者が、自身の療養が必要となった場合でも自宅で生活することを望み、約3割の高齢者が、介護保険施設の整備よりも在宅サービスの充実を図るべきであると考えているとの結果がまとめられました。

 

 さらに、自宅等における生活の支援、その質の向上は、難病患者、慢性的な疾患を有する小児やその家族等にとっても重要であるため、高齢者のみならず、全年齢を対象として、様々な支援ニーズに対応することができる在宅サービスの充実を図ることが求められます。

 

 このような状況の下、市民が住み慣れた地域で安心して生活することができるような環境をあらかじめ整備することは、医療・介護関係者及び行政の責務であり、そのような環境を整備するにあたっては、保健・医療・福祉サービスが切れ目なく一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を実現することが必要です。

 

 そのため、船橋市は、「地域包括ケアシステム」の重要な機能である在宅医療を推進するための検討を行うことを目的として、平成24年4月に、医療・介護に関係する団体の代表者で組織する「船橋市地域在宅医療推進連絡協議会」を設置しました。

 

同協議会においては、在宅医療を推進するためには「①在宅医療の推進のための連携体制の構築」、「②在宅医療の質の向上」、「③在宅医療に対する安心の確保」、「④医療・介護資源の情報の共有」、「⑤患者の情報の共有及び連携基盤の整備」といった取組みが必要であり、こうした取組みを具体的に進めるためには、医療・介護関係者が行政機能を活用しつつ主体的に活動することができるよう、医療・介護関係者及び行政によって構成する「船橋在宅医療ひまわりネットワーク」を設立する必要があることを中間的にとりまとめました。

 

 本ネットワークにおいては、平成25年度以後、「①在宅医療を推進するための調査・情報収集・研究・企画」、「②多職種間の連携を強化するための事例検討会」、「③在宅医療に係る実際の課題についての勉強会」、「④人材育成研修会」、「⑤在宅医療に関するフォーラム」、「⑥在宅医療の推進に関係する他の団体との連携」等を通じ、船橋市全域において総体的に在宅医療を推進し、市民の生活の質の向上に資するよう、精力的に取り組んでいきます。

 

 

平成25年5月31日

船橋在宅医療ひまわりネットワーク設立発起人